事業所・企業統計調査報告 事業所及び企業に関する集計 平成11年 第2巻 16 - 総務庁統計局

総務庁統計局 事業所及び企業に関する集計 企業統計調査報告

Add: ecigyke46 - Date: 2020-11-21 17:43:11 - Views: 4156 - Clicks: 9528

事業所及び企業に関する集計 : 都道府県別結果. 小規模事業所勤労統計調査: 令和2年毎月勤労統計調査(特別調査)を中止することとなったことから、代替調査として郵送・オンラインにより実施する調査 小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにすることを目的とする: 労働経済動向調査. 6%となっており,小売業や飲食店では,「常用雇用者」に占める「正社員・正職員以外」の割合が高くなっている。 表9 産業中分類別「正社員・正職員以外」の従業者数(民営,非農林業,平成18年) 目次に戻る. 2月25日「平成29年工業統計調査結果(確報)」に関するデータ訂正について; 2月12日鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(平成30年12月分)の訂正について; 2月6日第3次産業活動指数の遡及修正値の公表について; 2月4日石油統計速報(平成30年12月分)の訂正について. 2%の順になっている。 -従業者数:35市町村で減少- 全事業所で市町村別に従業者数をみると,水戸市が154,837人で最も多く,以下つくば市が103,166人,日立市が97,576人,土浦市が78,676人の順となっている。 事業所・企業統計調査報告 事業所及び企業に関する集計 平成11年 第2巻 16 - 総務庁統計局 前回調査と比べると増加した市町村は9市町で,最も増加率が高かったのは,守谷市が10. (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。 茨城県内の民営事業所の従業者数について,性別による割合を経営組織別にみると,全体では男性従業者数の割合(総数の56. ※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。 ※昭和56年~平成18年事業所・企業統計調査結果はこちらから御覧ください。 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。. 7%)で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。 前回調査と比べると,全ての地域で減少しており,特に県央地域,県北地域が8.

≪第4回調査(昭和29年)≫ 個人サービス業を対象とした調査が「乙調査」として開始され、一部の事業所について給与支給額と事業収入が調査されました。 ≪第6回調査(昭和35年)≫ 会社について、有形固定資産を調査項目に加えました(第8回調査まで)。 ≪第10回調査(昭和47年)≫ 国や地方公共団体の非現業部門である「公務」が調査対象に加えられました。 ≪第13回調査(昭和56年)≫ 調査結果の早期利用を図るため、集計を中央で行う方式から地方で行う地方分査方式に変更し、各都道府県で調査票の内容を収録した磁気テープを作成して、統計局に集め、最終的な集計を行いました。 ≪第14回調査(昭和61年)≫ 前回までは、3年周期で調査が実施されてきましたが、この回から、5年周期の調査となりました。また、個人サービス業を対象とした「乙調査」は、この回をもって廃止され、代わって、サービス業事業所を対象とした「サービス業基本調査」が平成元年に開始されました。 ≪第15回調査(平成3年)≫ 商業統計調査と同一年の実施となり、記入者の記入負担等を軽減するために調査対象の重複を排除して、商業事業所用の調査票. 経済活動が,単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。 2. 3%を占めている。 県内の従業者数を市町村別にみると,「水戸市」が145,374人(従業者全体の11. (注) 「規模維持」の企業の中には、年時点に存在が確認されなかったものの、分社化や統計精度の向上により年時点で 存在が確認された約11万者の企業を含み、年時点で存在が確認されたものの、年時点で、合併等で企業数が. 2%)で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。 前回調査と比べると,県南地域が1. 例えば,家電メーカーの支店,営業所が自己製品を問屋などに販売している場合,その支店,営業所は卸売事業所とする。 6. 飲食サービス事業の収入」により算出した。 5. 2%,第12位)となっている。(第1-1表) 1.

7%増)となっている。 ―従業者数:「株式会社(有限会社を含む)」が7割以上― 経営組織別に民営の従業者数をみると,「法人」は996,198人(民営事業所全体の84. 経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベースなどの母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹. 日本統計協会社 事業所・企業統計調査報告(平成18年 第3巻 44)事業所・企業統計調査報告(平成18年 第3巻 44) 最安値 ¥9,450事業所・企業統計調査(平成18年)調査結果報告(簡易版)1. 3%減)などとなっている。 過去の推移をみると,「医療,福祉」は,調査ごとに事業所数が増加し,構成比も拡大しているのに対して,「鉱業」や「製造業」は,調査ごと減少し構成比も減少している。. 6%)であり,うち「国」は12,584人,「地方公共団体」は84,011人となっている。 表5 経営組織別事業所数の推移(全事業所) *会社以外の法人は独立行政法人等,その他の法人である。 表6 経営組織別従業者数の推移(全事業所).

「開店時刻・閉店時刻」及び「営業時間」階級については,営業時間に関する項目について調査をしていない牛乳小売業(宅配専門),新聞小売業(宅配専門)の事業所を不詳とした。 2. 平成24年11月28日 統計トピックスNo. 「▲」:増加数及び増加率がマイナスのものを示す。 3. 6%増加しているが,その他の地域は減少している。 表11 地域別従業者数(全事業所) *H13は44市町村で集計. サービス業 販売商品に関連しない各種修理,クリーニング,宅配便取次手数料など,サービスの提供に対する収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(カ)建設業,サービス関連産業A」. 3%減)となっており,従業者規模が小さいほど従業者数が大きく減少している。 図7 従業者規模別従業者の構成比 図8 従業者規模別従業者の増減率(平成13年~18年) 目次に戻る. セルフサービス方式を採用しており,一般用医薬品を小売りしている事業所 2. 3%)より高くなっている。 一方,「個人」経営の事業所においては,男性従業者数の割合(同47.

6%)で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-24表及び第5図) 県内の従業者数を地域別にみると,県南地域が411,809人(従業者全体の33. 5%を占めている。 前回調査と比べると,5産業で増加しており,「医療・福祉」が21,692人の増(26. 事業所・企業統計調査報告 ※平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサス-基礎調査に統合されました。 社会生活基本調査 【総務省】5年周期: 事業所・企業統計調査 【総務省】 ※平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサス-基礎調査に. 6%増)となっている。 表8 従業上の地位別従業者数(民営,非農林業,平成13年,平成18年) 雇用者を男女別にみると,男性は「正社員・正職員」が449,550人(男性の雇用者全体の78. (注)事業内容等不詳の事業所を含む。 目次に戻る. 8%増)などとなっている。 一方,減少したものは,11産業で減少しており,「製造業」が29,311人の減(9.

1%)となっている。 このうち,「雇用者数」の内訳をみると,「正社員・正職員」は632,292人(雇用者全体の62. 事業所が主に行っている事業(原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの)の種類により,原則として日本標準産業分類(平成5年10月総務庁告示第60号)によって分類したものを言う。一部の分類項目については,小分類項目を更に分割した事業所・企業統計調査独自の分類を使用している。 なお,平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたが,ここでは改訂前の分類を用いている。. 2%増の順になっている。 減少した市町村は35市町村で,最も減少率が高かったのは,高萩市が14. 2%)の順となっている。 産業大分類別構成比を全国と比較すると,「建設業」及び「生活関連サービス業,娯楽業」などで高く,「宿泊業,飲食サービス業」,「不動産業,物品賃貸業」及び「医療,福祉」などで低くなっている。(第1-2表) 県内の産業大分類別事業所数を平成26年経済センサス-基礎調査の結果と比較すると,全産業で4,161事業所減少し,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「運輸業,郵便業」及び「金融業,保険業」で増加したほか,高齢化が進展するなか「医療,福祉」の増加が際立つ,その他の産業については減少している。(第1-3表及び第1図) 第1図:産業大分類別事業所数の推移 県内の従業者数を産業大分類別にみると,「製造業」が280,530人(全産業の22. 【平成22年第2四半期(4月~6月)調査から】 統計法第27条に規定する事業所母集団データベース(総務省)を基に、国土交通省観光庁で補正を加えた名簿から、標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など。. <調査範囲から除外した地域> 平成28年6月1日現在において,東日本大震災に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定に基づき原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が設定した帰還困難区域を含む調査区.

-事業所数:「個人」の構成比が5割以上- 経営組織別に民営の事業所数をみると,「個人」が64,015事業所で民営事業所全体の52. 3%)で従業者が9人以下で7割以上を占めている。 増減率でみると,「1000人以上」で13. 3 事業所・企業統計調査報告 / 総務庁統計局編集 平成13年 第2巻. 大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち,小分類792-家事サービス業に属する事業所 4. 9%となっており,資本金が3000万円未満の企業が企業全体の9割以上を占めている。 表16 資本金階級別企業数(平成13年,平成18年) 目次に戻る. 仲立手数料 他人又は他の事業所のために仲立人として卸売業の商品売買のあっせんを行い,その仲立行為から得た手数料。調査票の「商品売買に関する仲立手数料収入」により算出した。 3.

物の生産,サービスの提供が,従業者と設備を有して,継続的に行われていること。 すなわち,一般に,商店,工場,事務所,営業所,銀行,学校,病院,寺院,旅館などと呼ばれているものが事業所である。. 0%以上の減少となっている。 表10 地域別事業所数(全事業所) *H13は44市町村で集計 全事業所を地域別に従業者数をみると,県南地域が397,465人(構成比31. 平成8年事業所ヹ企業統計調査報告 平成3 年まで『事業所統計調査報告』 全国の事業所を対象に、事業の種類ヹ事業者数など を調査した結果のまとめ 総務省統計局 n01 産業 平成11年事業所ヹ企業統計調査報告. 4%の減少- 平成18年10月1日現在の茨城県の民営事業所及び民営以外の事業所を合わせた全事業所は126,506事業所であり,うち民営事業所は122,258事業所,民営以外の事業所は4,248事業所となっている。全事業所の事業所数は,平成13年事業所・企業統計調査(以下「前回調査」という。)に比べると,8,875事業所の減少(6.

統計法(昭和22年法律第18号)の規定に基づき指定された指定統計調査第2号 2. 12 形態: 47冊 ; 26cm 著者名: 総務庁統計局 シリーズ名: 事業所・企業統計調査報告 / 総務庁統計局編集 ; 平成11年 第2巻 書誌id: ba4948942x isbn:. 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても,商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ・インターネット販売の事業所など)で,主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所 7. 事業所・企業統計調査は、事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種標本調査実施のための母集団情報となる事業所及び企業の名簿を整備することを目的として行われる事業所及び企業についての国の最も基本的な統計調査です。 この調査は、昭和22年に開始され、23年以降は、56年までは3年ごとに行われてきましたが、その後、5年ごとに行われています。また、平成8年の調査以降、調査から3年目に当たる年には簡易な方法による調査を行っており、16年に行われた調査は、この簡易調査に当たります。 平成18年10月に実施した調査は、平成13年以来の大規模調査に当たります。. 製造業 自店で製造した商品の卸売販売額,原材料を支給し委託生産したものに自社で加工処理して完成させた商品の卸売販売額及び受託製造の加工賃収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(ウ)3製造品の出荷額・加工賃収入額」により算出した。 4.

総務省統計局のデータを転載しています。 目次に戻る. 事業所・企業統計調査では、我が国の事業所のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く、すべての事業所が調査の対象となります。 ただし、簡易調査においては、民営の事業所のみが調査の対象となります。 ここでいう「事業所」とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の条件を備えているものをいいます。 1. . 商品を販売し,かつ,同種商品の修理を行う事業所 なお,修理料収入額の方が多くても,同種商品を販売している場合は修理業とせず小売業とする。ただし,修理のみを専業としている事業所は,修理業〔大分類R-サービス業(他に分類されないもの)〕とし,修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはしない。 4. 4%を占めている。 全国は「卸売業,小売業」が11,843,869人(同20. 4%)で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-24表及び第6図) 1. 9%)となっている。 経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人」で高く,「法人」で低い。(第1-20表) 1.

4%となっており,この3産業で企業全体の約7割を占めている。 表14 企業産業大分類別企業数(民営事業所) 目次に戻る. 事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び. セルフサービス方式を採用し,売場面積が500平方メートル以上で,「店舗形態」において「ホームセンター」を選択した事業所 目次に戻る. 事業所とは,経営活動の場所ごとの単位であって,原則として次の要件を備えているものをいう。 1. 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所 2.

管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと 2. 0%)の順となっている。 産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「卸売業,小売業」及び「宿泊業,飲食サービス業」などで低くなっている。(第1-4表) 県内の従業者数を産業大分類別に平成26年経済センサス-基礎調査の結果と比較すると,全産業で4,199人(0. 1 事業所に関する集計 2 企業等に関する集計(会社企業) 3 産業別の全国及び上位都道府県との比較. 会社企業に関する集計 : 全国結果||カイシャ キギョウ ニ カンスル シュウケイ : ゼンコク ケッカ ; その1. 9%を占めている。 前回調査と比べると,「1~4人」が16,168人の減(9. (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。 県内の民営事業所における従業者数を経営組織別にみると,「個人」が136,374人(従業者全体の11.

3%)となっている。 「法人」のうち,「会社」は59,430事業所(同51. 「売場面積」については,当該項目について調査をしていない牛乳小売業(宅配専門),自動車小売業(新車・中古),建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業(宅配専門)の事業所並びに訪問販売,通信・カタログ販売,インターネット販売等で売場面積の無い事業所を不詳とした。 1. 別経営の事業所 官公庁,会. 事業所及び企業に関する主要集計結果(速報) / 総務庁統計局 編 継続後誌: 経済センサス-基礎調査報告 / 総務省統計局 編 = Economic census for business frame of Japan / Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications, Japan . 卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)と小売の商品販売額を比較し,いずれの販売額が多いかによって卸売業か小売業かを決定する。 2. 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 構造統計室 電話(内線2896)(直通) E-MAIL jp 受付:平日(月曜~金曜)9時~18時.

「事業別売上(収入)金額」の「卸売の商品販売額(代理・仲立手数料を含む)」及び「小売の商品販売額」を合算したものに金額が有り,かつ産業細分類の格付けに必要な事項の数値が得られた事業所であること このため,上記1各表の集計と事業所数,従業者数,年間商品販売額は一致しない(表1)。 なお,売場面積については,当該調査項目の数値が得られた事業所が同じであることから,同値となっている(表1)。. 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所 3. -事業所数:40市町村で減少- 全事業所を市町村別に事業所数でみると,水戸市が13,949事業所で最も多く,以下日立市が8,136事業所,つくば市が7,582事業所,土浦市が6,853事業所の順となっている。 前回調査と比べると増加した市町は4市町村で,最も増加率が高かったのは,守谷市が5. (注)各地域の市町村については,「利用上の注意」を参照のこと。 2. 0%を占めている。 前回調査と比べると,「1~4人」が6,019事業所の減(7. 中小企業実態基本調査: 中小企業の実態把握の根幹となる調査を実施しています: 令和2年7月30日: 中小企業景況調査報告書: 中小企業景況調査の報道発表資料です: 令和2年6月30日: 中小企業の企業数・事業所数: 我が国の中小企業・小規模事業者数を公表してい. 6%)。 「骨とう品小売業」 の年間商品販売額と 事業所数 日本標準産業分類6097「骨とう品小売業」を対象に調 査。 (年調査) 年間商品販売額は613億円(前々年比 +11.

セルフサービス方式を採用しており,「店舗形態」において「ドラッグストア」を選択した事業所 1. 2%)、 事業所数は. 3%)となっている。 前回調査と比べると,「個人業主・無給の家族従事者」は12,765人(13. 事業所・企業統計調査 平成18年10月1日 | 八尾市事業所・企業統計調査報告 平成18年 第4巻 解説編 日本の. 5%減)となっている。 図4 事業所数,従業者数の推移(民営以外の事業所) 目次に戻る.

8%)となっている。 全国は「個人」が5,719,403人(同10. -事業所数:小規模事業所で大きく減少- 全事業所を従業者規模別の事業所数にみると,「1~4人」が75,411事業所で全体の59. See full list on stat.

なお,修理料収入額の方が多くても同種商品を販売している場合は,修理業とせず卸売業とする。 8. -女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い- 非農林漁業の民営事業所について,従業上の地位別に従業者数をみると,「雇用者」が1,013,679人(従業者全体の86. 平成26年経済センサス‐基礎調査は,事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し,事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに,我が国における事業所及び企業の産業,従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に. 1%)となっている。 「法人」のうち,「会社」は913,519人(同74. 0%減少となっている。 表15 従業者規模別企業数(民営事業所) 目次に戻る. 7%)を上回っている。 図9 雇用者の従業上の地位別構成比(民営,非農林,平成18年) -小売業や飲食店では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い- 産業中分類別に「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」の割合をみると,「各種商品小売業」が82.

事業所統計調査(事業所・企業統計調査の前調査名)は、昭和22年10月に第1回調査が行われました。この年は、第2次世界大戦中から続いていたインフレが、終戦を景気として最高潮に達し、物不足、仕事不足で混乱していました。第1回の調査は、連合国総司令部(GHQ)の指令に基づき、戦争により疲弊しきった産業を復興させるため、産業の実態や事業活動の状態などを明らかにすることを目的として行われました。 第2回の調査は、翌23年に「事業所賃金調査」として実施されましたが、これは事業所の実態を明らかにするというよりも、むしろ賃金に関する実態を調査することが目的でした。 第3回の調査は、昭和26年に実施されました。前年に勃発した朝鮮戦争に端を発した特需景気などで、我が国の経済がようやく立ち直り始めたころです。第1回調査とほぼ同様、事業所に関する基本的な事項を中心に調査が行われ、現在まで引き継がれています。 以後、調査は昭和56年まで3年ごとに実施され、その後、5年ごとに行われてきました。また、平成8年の調査以降、調査から3年目に当たる年には簡易な方法による調査を行っています。 なお、平成3年調査までは. ガソリンスタンド 6. 従業者とは,調査日現在,当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって,他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。 一方,当該事業所で働いている人であっても,他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されいるなど,当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。 なお,個人経営の事業所の家族従業者は賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。. 3%)となっている。 全国は「個人」が2,006,773事業所(同37. 経済活動が単一の経営主体の下で一定の場所(一区画)を占めて行われていること 2. 4%減)となっている。 図3 事業所数,従業者数の推移(民営事業所). 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所) 例えば,菓子店,パン屋,豆腐屋,調剤薬局など。 なお,商品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は,製造業(大分類E)に分類される。 5. ※1: 平成19年11月に日本標準産業分類の第12回改定(経済活動のサービス化の進展等に伴う産業構造の変化への適合等を目的として、集計の分類項目の統合・名称変更・新設を行い、 結果として項目数が増加している(大分類1、中分類2、小分類109、細分類186の増加))が行われ、本社等の「管理.

. 飲食部門 客の注文に応じて調理した飲食料品を提供する事業の収入額及び飲食できる設備を有しその場所で料理等を飲食させた収入額。調査票の「事業別売上(収入)金額」のうち,「(キ)17. 製造業の会社が,別の場所で経営している自己製品の卸売事業所(主として管理事務のみを行っている事業所を除く) 5. 7%を占めている。 全国は「卸売業,小売業」が1,355,060事業所(同25. ほぼ全ての事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにするとともに、各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的とした統計調査で、「基礎調査」と「活動調査」の2種類がある。 経済センサス調査結果(概要版) 事業所企業統計調査結果. 「平成28年経済センサス-活動調査産業別集計(卸売業,小売業に関する集計)」における集計対象等について』を参照。 2. 1%増となっている。 表3 事業所数の増加率が高い産業(全事業所)(中分類上位10分類)(平成13年~18年) *従業者が5,000人以上の産業中分類 -従業者数:「医療,福祉」の増加- 全事業所の産業大分類別に従業者数をみると,「製造業」が289,430人で,全体の22.

商品を卸売し,かつ,同種商品の修理を行う事業所 7. 平成28年企業活動基本調査確報-平成27年度実績-データ 確報データのダウンロード 統計表(第1巻) 利用上の注意(1巻) (pdf/508kb). 修理料 商品を販売するかたわら,販売商品に関連した修理を行っている場合,その収入額。調査票の「販売商品に関する修理料収入」により算出した。 2.

6%減)となっている 表1 事業所数の推移 *国・地方公共団体には H56は旧日本電信電話公社,旧日本専売公社及び旧日本国有鉄道を含む。 H61は旧日本国有鉄道を含む。 H13は独立行政法人を含む。 H18は独立行政法人,日本郵政公社及び国立大学法人は含まない。 図1 事業所数の推移(全事業所) 従業者数は全事業所1,273,140人であり,民営事業所は1,176,545人,民営以外の事業所は96,595人となっている。全事業所の従業者数は,前回調査に比べると,30,738人の減少(2,4%減)となっている。 表2 従業者数の推移 *国・地方公共団体には H56は旧日本電信電話公社,旧日本専売公社及び. 大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所 2.

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